贈与税の知識を身につけよう！

贈与税の基礎控除額は１１０万円となっています。贈与税の納付金額は，基礎控除額の１１０万円から年間で贈与した財産の合計額を差し引いた残額から，贈与税の税率を掛けていき，控除額を差し引いた額となります。簡単な式にすると，【贈与財産総合額】ー【基礎控除額】×【税率】ー【控除額】＝【贈与税額】となります。これが暦年課税という制度です。他にも相続時精算課税という制度もあります。一定の条件を満たしていれば，相続の一部も贈与として考えられて，相続した時に贈与時の贈与税の代わりに相続税を課税します。その課税方式は，【基礎控除後の課税価格】×【税率】ー【排除額】＝【贈与税の税額】となります。贈与税より相続税の方が控除額が大きいので，税額計算をしていけばこの制度を利用する際に大幅な節税をする事が可能となります。

場合によっては贈与税が掛からない事もあります。扶養義務のある夫婦や親子，兄弟もしくは姉妹の方の間で必要な生活費用や，学校や教材，文具などでかかる教育費などを目的とした所得財産や，宗教や慈善，学術などを行っている施設が公益を目的とした事業を行う為に所得した財産に関しては贈与税は掛かりません。公益事業での贈与税が掛からない場合の条件としては，公益事業を行う為の資金として使われていることが確実と認められている場合や，特定公益信託が奨学金を支給する目的とした場合，財務大臣の指定した特定公益信託から所得した場合となります。または社会通念上相当と認められるもので，香典，花輪代，年末年始の贈答，祝物といったものを個人から受けた場合や，見舞金などの金品となります。この様なケースが贈与税を免除されています。

住宅所得の際に贈与税は，最も慎重に検討して行かなければなりません。その中に住宅所得資金贈与という制度があり，その中に特例が設けられています。住宅資金として５５０万円までを親や祖父母方から貰った場合は非課税になります。これは５年間分として年間贈与と見做すという考えからできています。例えば，住宅を購入する為に其々の両親から夫婦が資金を貰う場合は，二人合わせて１１００万円までが非課税となります。もしくはその額を超えたとしても１５００万円までなら税金は優遇されています。またその時に，相続時精算課税制度を利用すると最大で３５００万円まで非課税になりますので比較検討も可能となります。この様に贈与税の知識があると便利なので知って損をすることは無いので身につけておきましょう！